住宅ローン

 

住宅ローンの知っておくべき注意点

住宅ローンを組んでお金を借り入れしている場合、金額が大きい為毎月の返済も大きな負担になっている人も少なくないでしょう。少しでも負担が軽くなる住宅ローン控除は、住宅ローンを支払う人にとって、非常にありがたい制度だといえます。
条件がいくつか、恩恵を受けるためにはあるといいます。ひとつはローンの返済期間が10年以上というものです。場合によっては住宅ローンの繰上げ返済をすることもあるので注意が必要です。
繰り上げ返済を、早くローンを終わらせたいからと途中ですることがあります。10年より残りのローンの返済期間が短くなってしまうと受けられなくなるのが税金の控除なので、注意しなければなりません。50平方米以上家屋の総床面積がないと、所得税の控除対象にはなりませんので、住宅ローン控除の対象となる住居の大きさにも規定があるようです。ワンルームマンションなどは、大きさが足りないことがあるので注意が必要です。
広告などに掲載されている占有面積と実際の床面積が違うケースも分譲マンションを購入した場合にはあるので、確認をあらかじめしておいたほうが良いでしょう。床面積としての実際の計測が、住宅ローンの減税制度を利用するためには基準になっています。確認を不動産会社に取った方が、部屋の大きさがよくわからない時にはおすすめです。
とても重要なのが住居の入居日です。家を購入して、住宅ローンの控除は住宅ローンの返済が始まっても住民登録されていない限り申請不可能です。一度確認してみることをおすすめしたいのは、住宅ローン控除は、新築住宅だけでなくバリアフリー改修工事や省エネ改修工事をした場合でも、適用される場合があるのでその点についてです。


過払い金があったらどうする

中には「取引履歴及び利息制限法に引き直した計算書」を出し渋るところもあるようです。

 

「まだ返済していない分と、過払い金をどちらもチャラにしてしまって、貸し借りなしでどうですか」なんていって、計算書を出さずに済ませようというところもあります。これを「ゼロ和解」といいます。

 

こういった場合は、「なにか不都合を隠しにかかっている」と疑ってかかるべきでしょう。

 

で、この計算書で、過払い金があることが確認できた。あるいは、自分で計算してみてそうなった、というのであれば、相手にそのお金を請求することになります。

 

ただ、この計算は先にも申し上げたようにとても複雑です。できれば、弁護者や司法書士に依頼したほうがいいでしょう。

 

弁護士などは多額の料金がかかるのが普通です。が、ことにこの過払金に関しては、案件が多かったせいで、かなり環境が整っています。

 

数千円で、この過払い金の計算をやってくれる弁護士事務所や司法書士事務所もあるようです。

 

で、この請求のための連絡をとっても、まともに表に出てこないような業者も少なからずいます。

 

違法に奪われたお金をとり返すのですから、遠慮は無用です。今度こちらが取り立てる側です。

 

らちが明かないようであれば、最後は裁判ということになります。

 

請求額が140万円以下ならば簡易裁判所、それ以上ならば地方裁判所に提訴することになります。

 

この後は、判決まで行くよりも前に、消費者金融側が折れて、訴えた側有利の和解で終わることが多いようです。


グレーゾーン金利とは

まず少し過去の話から始める必要があります。

 

2010年まで、消費者金融、いわゆるサラ金(サラリーマン金融)がお金を買い付けるときに使っていた金利に関するルールが二つありました。

 

ひとつを「利息制限法」といいます。意味はこの単語のそのままです。

 

借りたお金の金利の上限は……

 

@元金が10万円未満、年率20パーセント

 

A10万円以上、100万円未満、年率18パーセント

 

B100万円以上、年率15パーセント

 

……です。

 

が、これが守られることはまずは、ありませんでした。罰則もなかったのです。

 

で、もう一つが「出資法」です。これもまた、貸付金利を制限する法律です。この金利の上限は29.2パーセントでした。

 

で、多くの消費者金融は、「利息制限法は無視しても、こちらの出資法さえ守っていればいい」と、自分たちの都合よく解釈して、この29.2パーセントぎりぎりの金利で貸し付けるようにしていました。「差額分は借りる側が自発的に支払っている」という理屈にしていました。

 

で、実際、行政の方でも、はっきりとした態度をとらなかったのです。この「15〜20パーセント」と、29.2パーセントの間の金利のことを、「白黒つけにくい」ということで「グレーゾーン金利」と呼んでいたのです。

 

このような状況が解消されたのが、2010年の貸金業法の改正です。これで「無担保で行う融資の金額の上限は年率20パーセント」ということになりました。

 

今はヤミ金でもない限り、この利率までの金利を設定しているはずです。

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